平成23年7月29日、東京都福祉保健局は、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても事業者や介護人材が、質の高い介護サービスを提供できるような、介護報酬のあり方について提言を取りまとめ、厚労省へ提出しました。
<提言の背景>
・介護報酬については、全国一律の体系であり、人件費、物件費、地価等が東京の実情を正しく反映していない。
・介護報酬における加算制度が複雑化し、わかりにくくなっている。
・介護保険制度改正により、新たなサービスが設けられるとともに、医療と介護の連携が一層重視される。
<提言の主な内容>
・介護報酬全般に関する提言
1)介護報酬の地域区分等について
2)加算・減算制度について
・個別サービスに関する提言
1)新たなサービスについて
2)医療と介護の連携について
3)その他のサービスについて
▽詳しくは:東京都福祉保健局のホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/07/20l7t600.htm