平成23年7月1日、経産省は、産業構造審議会基本政策部会で「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて」について検討、中間とりまとめを行い、公表いたしました。
経済成長と持続可能な社会保障の好循環を形成するためには、社会保障の持続可能性確保と、少子高齢化を新たな成長の源泉とするための成長戦略を同時に推進することが必要。
具体的には次のとおり。
1、社会保障の持続可能性の確保
・厳しい財政状況の中で本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進めるべき。
・必要な社会保障給付を支える財源は、全ての世代が負担能力に応じて公平に負担すべき。
2、少子高齢化を新たな需要や雇用の創出につなげるための成長戦略の推進
・高齢者、女性、若者が生きがいをもって働ける社会を実現。
・医療・介護・健康関連分野におけるライフ・イノベーションを促進。
・高齢者の消費活性化により高齢化に対応した新産業を創出。
▽詳しくは:経産省のホームページ
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110701005/20110701005.html