設立趣旨

沿革

平成10年03月 東京商工会議所 生活・福祉環境整備21推進室 設置
平成10年07月 生活・福祉環境づくり21 設立
平成11年12月 特定非営利活動法人 生活・福祉環境づくり21 設立

設立趣旨書

日本では急速に少子高齢社会が進行しています。平均寿命や高齢者の平均余命は大幅に伸びており、21世紀には、国民の4人に1人が高齢者となることが確実な情勢となる一方、高齢者を支える生産年齢人口は減少しています。
とくに、高齢化にいたるスピードが世界の歴史上類例を見ない速さで進行しているため、高齢社会における諸環境の整備が大幅に立ち遅れているのが現状です。
ご承知のように、これまでの福祉政策は、行政がリードする形で進められてきましたので、福祉は「行政が住民に与えるもの」という印象で捉えている方が多いのではないかと思われます。
もちろん、これまでは高齢者数が少ないために、高齢者の福祉政策に対する一人当たりのコストが高くついてしまい、どうしても行政主導に頼らざるを得なかったといえます。
しかしながら、今後到来する高齢社会を想定すると、行政だけの対応では追いつかず、むしろ生活者主体の視点で捉えた新しい商品や福祉サービスのメニューを、民間企業が中心となって、業界を横断したトータルな形で提供するような仕組みに変えていくことが重要です。
そこで、平成10年7月に東京商工会議所の呼びかけにより設立された「生活・福祉環境づくり21」は、21世紀にも到来するであろう「超高齢社会」への対応をも視野に入れ、「生活環境」の視点を合わせ持った、生活者と民間企業の架け橋となるような組織をめざし、特定非営利活動法人「生活・福祉環境づくり21」を設立する運びとなりました。
この「生活・福祉環境づくり21」では、真に生活者が望む商品、サービス、システムの低コストでの提供を可能にするなど、高齢社会における諸環境の整備を進め、「豊かで潤いのある社会、生活者が将来の不安を持たずに暮らせる社会」を実現していきます。そのため、企業行政、生活者、医療・福祉団体などのネットワーク化を図り、企業が福祉関連ビジネスに参入しやすくなる環境づくりをしていくとともに、生活者にとって必要な情報や企業にとって役立つ情報の受・発信、人材育成の観点からの新たな研修制度の創設など、多方面にわたる事業を実施してまいります。

特定非営利活動法人 生活・福祉環境づくり21